【2026年最新】在職老齢年金の月65万円基準をわかりやすく解説｜計算方法・働き控え不要な理由

※本記事は2026年5月時点の公開情報をもとにした情報整理記事です。個別の年金額・税務の判断は、お住まいの年金事務所・社会保険労務士にご相談ください。制度は改正が続くため、最新情報は日本年金機構・厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

2026年4月改正で何が変わったか

在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受給しながら働く人を対象に、給与と年金の合計が一定額を超えた場合に年金の一部または全額が支給停止になる制度です。「働くと年金が減る」という言い方をされるのは、この制度のことです。

2025年6月に「年金制度機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立し、2026年4月1日から施行されました。最大の変更点は支給停止基準額（支給停止調整額）の引き上げです。

法律の成立時点では基準額62万円として試算されていましたが、その後の賃金変動を反映し、2026年4月施行時点では65万円が適用されています。この数字は毎年度、名目賃金変動率に連動して改定されるため、来年度以降は変わる可能性があります。

出典：厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」／日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

そもそも在職老齢年金とはなにか

制度の仕組みを改めて確認しておきます。在職老齢年金の対象になるのは、以下の条件を満たす人です。

• 老齢厚生年金を受給している（60歳以上）
• 厚生年金に加入して働いている（会社員・パート等で社会保険に加入）

重要な前提として、対象になるのは「老齢厚生年金」のみです。すべての人が受け取る老齢基礎年金（国民年金分）は、収入にかかわらず全額支給されます。また、自営業者など厚生年金に加入していない人は、そもそもこの制度の対象外です。

「給与と年金の合計」の計算に使う2つの数字

基準額（月65万円）との比較に使う数字は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の2つです。

基本月額とは、加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額のことです。年金証書に記載されている厚生年金部分を12で割った金額が目安です。

総報酬月額相当額とは、その月の標準報酬月額（給与の社会保険上の月額）に、過去1年間の賞与を12で割った金額を加えたものです。月給だけでなく、賞与も含まれる点に注意が必要です。

計算方法と具体的なシミュレーション

計算式はシンプルです。

つまり、65万円を超えた分の半分だけが停止されます。「働くと年金が全部なくなる」のではなく、超過分の半分が調整されるだけです。しかも、給与が増えれば当然手取りも増えるため、「働き損」にはならない設計です。

表を見てわかるとおり、月給40万円（年収約480万円）の場合、年金と給与の合計が50万円で65万円以下のため、年金は全額受け取れます。多くのシニアパート・シニアアルバイトの実態を考えると、月給が55万円未満であれば、年金の支給停止はほとんど起きないと言えます。

出典：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

採用担当が見てきた「働き控えするシニア」の実態

制度の話だけでは見えてこない現実があります。年間1,000名以上のシニア求職者と向き合ってきた採用担当として、感じていることを正直にお伝えします。

70歳以上・国民年金のみの人の扱い

70歳以上の人

70歳以上になると、原則として厚生年金への加入義務がなくなります。ただし、厚生年金適用事業所で働き続ける場合は、在職老齢年金の対象になります（70歳以上被用者の在職老齢年金）。計算方法は65〜69歳と同じです。

一方、70歳以上で厚生年金に加入しない働き方（例：小規模な個人事業所でのアルバイト、週20時間未満の勤務など）をしている場合は対象外です。

国民年金のみの人（自営業・フリーランス）

自営業者やフリーランスなど、厚生年金に加入していない人は在職老齢年金の対象外です。いくら働いても老齢基礎年金（国民年金）は全額受け取れます。

出典：厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」

よくある誤解と正しい理解

よくある質問（FAQ）

「働くと年金が減る」という漠然とした不安が、働く機会を狭めていることがあります。改正後の今、多くのシニアパートの月収水準では年金への影響はほとんどありません。自分の数字を確認した上で、前向きに選択してほしいと思います。