2026年は、シニアにとって「年収の壁」が大きく動いた年です。
在職老齢年金の支給停止調整額が47万円から65万円へ大幅に引き上げられ、配偶者の扶養に入る場合の基準は60歳以上なら180万円、65歳以上の方は公的年金が年205万円まで所得税ゼロ——。働き控えする必要は、これまでと比べて大幅に減りました。
ただし、ネット上の情報には誤りも目立ちます。「在職老齢年金は62万円」「シニアの社会保険の壁は130万円」「2026年から所得税は178万円に変わった」——これらはすべて正確ではありません。
この記事では、2026年5月時点の公的ソース（国税庁・厚生労働省・日本年金機構）を整理し、シニアの方が「自分はいくらまで働けるのか」を判断できる完全ガイドとしてまとめました。
あなたの状況は？ 30秒で答えが出ます
配偶者の扶養に入っている（60歳以上）
年金＋給与の合計が 180万円 まで大丈夫
（「130万円」は誤り。シニア特例で180万円が正解）
年金をもらいながら働いている（扶養なし）
月収＋年金が 65万円 以下なら年金は1円も減らない
（「62万円」は誤り。2026年4月から65万円が正解）
年金はまだもらっていない・パートで働いている
年収 160万円 まで所得税ゼロ（2026年11月まで）
（2026年12月以降は178万円に引き上げ予定）
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結論｜2026年5月時点・シニアが知るべき5つのポイント
詳細に入る前に、まず結論からお伝えします。シニアの方が知っておきたいポイントは、次の5つです。
60歳以上が配偶者の扶養に入る場合、壁は130万円ではなく180万円
通常の被扶養者認定基準は130万円ですが、60歳以上または一定の障害者は180万円が基準です。多くのメディアが見落としている重要な特例です。
在職老齢年金の支給停止調整額は2026年度65万円（62万円ではない）
2026年4月1日施行済み。月収＋年金が65万円以下なら年金は全額支給されます。「働いたら年金が減る」という心配は多くの方には当てはまりません。
65歳以上の公的年金は年205万円まで所得税ゼロ（年金のみの場合）
公的年金等控除110万円＋基礎控除95万円の合計です。年金とパート給与を併用するケースの計算例も後ほど詳しく解説します。
106万円の壁は2026年10月に撤廃予定（2026年5月時点ではまだ存在）
2026年10月1日に賃金要件（月8.8万円以上）が撤廃されます。それまでは従来通り、51人以上の企業でパート勤務する場合は注意が必要です。
所得税の178万円は2026年12月の年末調整から適用（月次源泉は160万ベース）
「2026年から178万円になった」は誤情報です。2026年5月時点の月次源泉徴収は160万ベースのまま。178万円が反映されるのは2026年12月の年末調整、月次反映は2027年1月からです。
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あなたはどのタイプ？｜診断フローチャート
「年収の壁」と一口に言っても、シニアの方は年金を受給しているかどうか、配偶者の扶養に入っているかどうかで、関係する壁が大きく変わります。
まずは、ご自身がどのタイプに該当するかを確認してください。該当する箇所だけ読めば、必要な情報がすぐに手に入ります。
Q1：年金を受給していますか？
いいえ
はい
↓ Q2へ
Q2：配偶者の扶養に入っていますか？
はい
いいえ
各タイプの主な壁を一行でまとめると、次の通りです。
- タイプA：所得税178万円・住民税110万円・社会保険106万円/130万円が主な壁
- タイプB：60歳以上なら180万円の壁＋年金収入も合算判定
- タイプC：在職老齢年金65万円ライン＋公的年金等控除205万円が鍵
タイプA｜年金未受給で働くシニアの壁
65歳前にフルタイムやパートで働いている方、年金繰下げ受給を検討中で受給開始を遅らせている方が該当します。このタイプで主に関係するのは、所得税・住民税・社会保険の3種類の壁です。
所得税の壁（2026年は160万円、12月から178万円）
所得税の課税最低限は、ここ数年で大きく動いています。時系列で整理すると次のようになります。
| 時点 | 課税最低限 | 内訳 |
|---|---|---|
| 2024年以前 | 103万円 | 基礎控除48万＋給与所得控除55万 |
| 2025年1月〜 | 160万円 | 基礎控除95万＋給与所得控除65万 |
| 2026年1月〜11月 | 160万円 | 月次源泉徴収は変更なし |
| 2026年12月〜 | 178万円 | 最大104万＋74万・年末調整で精算 |
| 2027年1月〜 | 178万円 | 178万ベースが源泉徴収反映 |
注意すべきは、「2026年から178万円に変わった」という情報は正確ではないという点です。月次の源泉徴収は2026年も160万ベースのまま。178万円が実際に反映されるのは、2026年12月の年末調整以降です。月次の手取り計算が変わるのは2027年1月からとなります。
出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm
所得税の壁の推移
「2026年から178万」は誤り——月次源泉は2026年も160万のまま
住民税の壁（2026年度110万円）
住民税の課税最低限も、所得税と並行して引き上げが進んでいます。
- 2025年度：100万円
- 2026年度（今）：110万円
- 2027年度：119万円（見込み）
住民税の基礎控除は45万円で、所得税の基礎控除95万円とはルールが異なります。また、自治体ごとに均等割の非課税基準が違うため、お住まいの市区町村の税務窓口で確認するのが確実です。
出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
社会保険106万円の壁（2026年10月撤廃予定）
パート勤務の方が「自分で社会保険に加入することになる」境目が、いわゆる106万円の壁です。2026年5月時点では、まだこの壁は存在します。次の5要件をすべて満たすと、社会保険への加入義務が発生します。
- 従業員51人以上の企業に勤務
- 月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）
- 週20時間以上の勤務
- 2か月超の雇用見込み
- 学生でない
ただし、この壁は近い将来になくなります。改正スケジュールは次の通りです。
- 2026年10月1日：賃金要件（月8.8万円以上）撤廃 → 106万円の壁が消滅
- 2027年10月以降：企業規模要件（51人以上）が段階的に縮小・撤廃
- 2029年10月：個人事業所5人以上の全業種が適用対象に
つまり、2026年10月以降は「短時間パートだから社会保険に入らずに済む」という選択肢が、賃金面では取りにくくなります。一方で、社会保険に入ることで将来の年金受給額は増えるため、必ずしもデメリットだけではありません。
出典：厚生労働省「年収の壁への対応」https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
タイプAの安全ライン早見表
| 避けたい壁 | 月収の目安 | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 所得税を払いたくない（2026年11月まで） | 月13.3万円まで | 年160万円まで |
| 所得税を払いたくない（2026年12月以降） | 月14.8万円まで | 年178万円まで |
| 社保加入を避けたい（51人以上の企業） | 月8.8万円まで | 年約106万円まで |
| 社保加入を避けたい（中小企業） | 月10.8万円まで | 年130万円まで |
タイプB｜年金受給中で配偶者の扶養に入るシニアの壁
このタイプの方が最も誤解されやすいのが、「シニアでも社会保険の壁は130万円」という思い込みです。実際には違います。60歳以上の方が配偶者の扶養に入る場合、基準は180万円です。
シニアの社会保険の壁は「180万円」（厚労省通知で明示）
配偶者の扶養に入るための被扶養者認定基準は、対象者の年齢などによって異なります。
| 対象 | 基準額 |
|---|---|
| 通常の被扶養者 | 130万円 |
| 60歳以上または一定の障害者 | 180万円 |
| 19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く） | 150万円 |
つまり、60歳以上のシニアが配偶者の扶養に入る場合、年収180万円までは扶養を維持できます。「シニアの壁は130万円」と書いている記事も多く見かけますが、それは正しくありません。この事実は、厚生労働省が令和7年10月1日に発出した通知で明確に定められています。
出典：厚生労働省通知「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」（令和7年10月1日 保保発1001第3号・年管管発1001第3号）厚生労働省 法令等データベース
判定方法も2026年4月から変更されている
金額基準（180万円）は据え置きですが、扶養の判定方法そのものが2026年4月1日から変更されました。
| 項目 | 改正前 | 改正後（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| 判定基準 | 過去・現在・将来見込みの総合判断 | 労働契約書記載内容に基づく判断 |
| 残業代 | 含む | 契約に明記がなければ含まない |
| 一時的超過 | 事業主証明で連続2年扶養維持 | 社会通念上妥当な範囲なら扶養維持。事業主証明制度は2025年10月から恒久化 |
つまり、判定の中心は「労働契約書に何が書かれているか」になりました。残業代の取り扱いも、契約書に明記がなければ年収判定に含まれません。一時的に基準を超えても、社会通念上妥当な範囲であれば扶養維持が可能です。
出典：厚生労働省Q&A厚生労働省「年収の壁」への対応
年金収入も「180万円」に含まれることに注意
ここで重要な注意点があります。被扶養者認定の年収には、給与だけでなく公的年金収入も合算される点です。
- 年金120万円＋パート給与70万円＝190万円 → 180万円超過のため、扶養から外れる
- 年金120万円＋パート給与50万円＝170万円 → 180万円以下のため、扶養維持可能
- 年金80万円＋パート給与90万円＝170万円 → 扶養維持可能
「自分はパートで100万しか稼いでいないから大丈夫」と思っていても、年金が90万円あれば合算で190万円になり、扶養から外れる可能性があります。年金額は事前に把握しておきましょう。
タイプBの安全ライン早見表（180万円基準）
| 受給中の年金（年額） | 給与の上限（年額） | 給与の月収目安 |
|---|---|---|
| 年60万円（月5万円） | 年120万円まで | 月10万円まで |
| 年96万円（月8万円） | 年84万円まで | 月7万円まで |
| 年120万円（月10万円） | 年60万円まで | 月5万円まで |
| 年150万円（月12.5万円） | 年30万円まで | 月2.5万円まで |
※年金＋給与の合計が180万円以下になる範囲。実際の判定は労働契約書記載内容によります。
タイプC｜年金受給中で扶養に入っていないシニアの壁
このタイプの方は、被扶養者認定の壁（180万円）には縛られません。代わりに、在職老齢年金と公的年金等控除という、シニア最重要の2つの制度を理解することが鍵になります。
在職老齢年金の支給停止調整額は「65万円」（2026年4月施行済み）
在職老齢年金とは、厚生年金を受給しながら働いている方の、年金支給に関する制度です。2026年度の支給停止調整額は65万円。月収（総報酬月額相当額）と年金（基本月額）の合計が65万円以下なら、年金は全額支給されます。
注意すべきは、ネット上で「62万円」と書かれている記事が多いことです。62万円は、制度改正の議論段階で出ていた暫定的な数字です。2026年4月の実際の施行時点では、賃金変動を反映した結果、65万円が正しい支給停止調整額となっています。
| 年度 | 支給停止調整額 |
|---|---|
| 2022年度 | 47万円 |
| 2023年度 | 48万円 |
| 2024年度 | 50万円 |
| 2025年度 | 51万円 |
| 2026年度（今） | 65万円 ★大幅引上げ |
2022年度の47万円から、わずか4年で18万円も引き上げられました。これにより、約20万人が新たに満額受給対象になると厚生労働省は試算しています。
出典：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」（更新日2026年4月1日）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
在職老齢年金 調整額の推移
2026年4月から65万円へ大幅引上げ
在職老齢年金の計算式
基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 ≦ 65万円 → 年金は全額支給
基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 ＞ 65万円 → 一部支給停止
支給停止額 ＝（基本月額＋総報酬月額相当額 − 65万円）÷ 2
- 基本月額：加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額
- 総報酬月額相当額：その月の標準報酬月額＋過去1年の標準賞与額の合計÷12
例えば、基本月額10万円・総報酬月額相当額50万円の方であれば、合計60万円で65万円以下のため、年金は全額支給されます。一方、基本月額10万円・総報酬月額相当額60万円の方であれば、合計70万円。65万円を5万円超えているため、その半分の2.5万円が支給停止となります。
制度の対象を正しく理解する（自営業者は無関係）
| 区分 | 在職老齢年金の影響 |
|---|---|
| 厚生年金加入者（会社員） | 対象（月収＋年金65万円超で減額） |
| 自営業・国民年金のみの方 | 対象外（減額されない） |
| 老齢基礎年金（国民年金）部分 | 対象外（減額されない） |
| 70歳以上で会社勤務 | 厚生年金被保険者ではないが、在職による支給停止は適用 |
つまり、自営業で長年国民年金しか払ってこなかった方は、いくら働いても年金が減らされる心配はありません。また、厚生年金加入者であっても、減額の対象は老齢厚生年金（報酬比例部分）のみで、老齢基礎年金（国民年金部分）は減額されません。
出典：厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00022.html
65歳以上は公的年金収入205万円まで所得税ゼロ
| 年齢 | 公的年金等収入 | 課税対象（雑所得） |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 110万円以下 | 0円 |
| 65歳以上 | 110万〜330万円 | 収入−110万円 |
| 65歳未満 | 60万円以下 | 0円 |
| 65歳未満 | 60万〜130万円 | 収入−60万円 |
- 65歳以上：年金205万円以下で所得税不要
- 65歳未満：年金155万円以下で所得税不要
出典：国税庁「高齢者と税」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm
年金＋パート併用の計算例（65歳以上）
例：65歳以上、年金150万円＋パート給与100万円のケース
- 年金所得 ＝ 150万円 − 110万円（公的年金等控除）＝ 40万円
- 給与所得 ＝ 100万円 − 65万円（給与所得控除）＝ 35万円
- 合計所得 ＝ 40万円 ＋ 35万円 ＝ 75万円
- 基礎控除95万円を適用 → 課税所得ゼロ（所得税かからず）
→ 年金150万円もらいながらパートで100万円稼いでも、所得税は1円もかからない
配偶者控除・配偶者特別控除の現在地
| 時点 | 配偶者控除（38万円）の上限 |
|---|---|
| 2024年以前 | 年収103万円以下 |
| 2025年〜 | 年収123万円以下 |
| 2026年〜 | 年収136万円以下 |
かつて言われた「150万円の壁」は、現在の制度では古い表現になっています。2026年現在、配偶者特別控除がフル38万円受けられるのは年収160万円までです。
出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
壁の早見表｜全部まとめて1枚で
ここまでの内容を1枚の表にまとめました。ブックマーク用にお使いください。
| 壁の名称 | 金額 | 対象 | 施行時期 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 160万円→178万円 | 給与収入 | 178万円は2026年12月年末調整から |
| 住民税 | 110万円 | 給与収入 | 2026年度 |
| 社会保険（短時間労働者） | 月8.8万円（年106万円） | 51人以上の企業勤務 | 2026年10月撤廃予定 |
| 社会保険（被扶養者・通常） | 130万円 | 一般の被扶養者 | 2026年4月判定方法変更 |
| 社会保険（被扶養者・シニア） | 180万円 | 60歳以上の被扶養者 | 据え置き |
| 配偶者控除（38万円）上限 | 136万円 | 配偶者の収入 | 2026年〜 |
| 公的年金等控除 | 205万円まで非課税 | 65歳以上・公的年金のみ | 令和8年分から |
| 在職老齢年金 | 月65万円 | 厚生年金加入者 | 2026年4月施行済み |
黄色でハイライトした3行（180万円・205万円・65万円）が、シニア特有の重要な数字です。
よくある誤解Q&A
「2026年から所得税は178万円に上がった」と聞いたが本当？
部分的に正しいが正確ではありません。月次の源泉徴収は2026年も160万円ベースのまま。178万円が反映されるのは2026年12月の年末調整以降で、月次の手取り計算が変わるのは2027年1月からです。
在職老齢年金は62万円ではないの？
違います。62万円は議論段階の暫定数字でした。2026年4月施行時点の支給停止調整額は65万円が正解です（日本年金機構公式・更新日2026年4月1日）。
60歳以上のパートでも、配偶者の扶養から外れる基準は130万円？
違います。60歳以上は180万円が基準です。これは厚生労働省通知（令和7年10月1日）で明記された制度です。
年金をもらうと、働いた分だけ年金が減らされる？
月収（総報酬月額相当額）と年金（基本月額）の合計が65万円以下なら、年金は全額支給されます。多くのシニアの方は「働き控え」をする必要がありません。
自営業で国民年金しかもらっていないが、在職老齢年金で減らされる？
減らされません。在職老齢年金は厚生年金加入者のみが対象です。国民年金（老齢基礎年金）部分はいくら働いても減額されません。
2026年10月に106万円の壁が撤廃されたら、社会保険に入りたくない人はどうすればいい？
2026年10月以降は、賃金要件（月8.8万円以上）が撤廃されますが、企業規模要件（51人以上）は2027年10月までは残ります。中小企業（50人以下）でパート勤務する場合は、当面の間は130万円までであれば社会保険加入を避けられます。ただし2027年10月以降は企業規模要件も段階的に縮小されます。
住民税は年収いくらから払うことになる？
2026年度の住民税の課税最低限は110万円です（給与収入ベース）。ただし、自治体によっては均等割の非課税基準が異なるため、お住まいの市区町村の税務窓口でご確認ください。
迷ったときの相談先
この記事は2026年5月時点の制度を整理した情報ガイドです。個別のケースでは例外や別ルールが適用される場合があるため、判断に迷ったときは専門家や公的窓口に相談するのが確実です。
| 相談内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 所得税・住民税のこと | 税務署・税理士 |
| 社会保険の扶養認定のこと | 年金事務所・社会保険労務士 |
| 在職老齢年金の試算 | 年金事務所（年金見込み額試算が無料） |
| 住民税非課税の自治体基準 | お住まいの市区町村の税務窓口 |
| 家計全体の一括相談 | ファイナンシャルプランナー（有料） |
特に在職老齢年金は、ご自身の標準報酬月額や賞与額によって計算が変わります。年金事務所では無料で見込み額の試算を受けられるので、活用をおすすめします。
※ 厚生年金は会社員時代の加入分・国民年金のみは自営業など。70歳以上で会社勤務でも厚生年金扱いになります
※ おおよその金額で構いません。正確な金額は年金事務所でご確認ください
入力情報はサーバーに送信されません。ブラウザ内で完結します。
さらに詳しく知りたい方は、解説記事もご覧ください
▶ シニアの年収の壁・完全ガイドを読むまとめ｜2026年のシニアは「働き控え」しなくていい
シニアが「働ける幅」のイメージ図
タイプによって基準金額は変わるが、想像以上に広い
- 60歳以上が配偶者の扶養に入る場合の壁は、130万円ではなく180万円
- 65歳以上の公的年金収入は、205万円まで所得税ゼロ
- 在職老齢年金は、月収＋年金が65万円以下なら全額支給
- 所得税の178万円は2026年12月の年末調整から、住民税は2026年度110万円へ引き上げ済み
- 106万円の壁は2026年10月に撤廃予定
ただし、制度は毎年改正されています。最新情報は厚生労働省・国税庁・日本年金機構の公式サイトでご確認ください。
📊 最後にもう一度、自分の数字で確認しましょう
「年収の壁シミュレーター」では、年齢・年金額・希望時給を入力するだけで、あなたが損せず働ける月収・月間勤務時間がわかります。
免責事項
本記事は2026年5月時点の公開情報をもとに、シニアの方が年収の壁を理解するためにまとめた情報整理記事です。個別の税務・社会保険の判断には、個人の状況により例外や別ルールが適用される場合があります。最終的な判断は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、社会保険労務士、税理士など専門家にご相談ください。
また、年収の壁に関する制度は改正が続いているため、最新情報は厚生労働省・国税庁・日本年金機構の公式サイトで必ずご確認ください。
