警備員の面接は「体力があれば受かる」と思っている人が多いですが、採用担当として見てきた現実はそうではありません。落とされる人の最大の理由は体力でも年齢でもなく、「年齢をたてにした甘え」です。
採用側が何を見ているか。面接で何を聞いていいか・いけないか。会社の選び方まで、採用担当の視点で整理します。警備全体の実態はシニア警備員の完全ガイドにまとめています。
警備員の面接で採用担当が本当に見ていること
警備員の面接は、難しい質問が出るわけでも、専門知識を問われるわけでもありません。多くの採用担当者が最初に確認するのは大きく2点です。シフトに入れるかどうかと、人としての最低限の礼儀があるかどうか。
「警備は接客です」——これは警備会社の説明会で必ず出てくる言葉です。採用担当として複数の警備会社の説明会に参加してきた経験からも、この言葉は間違いなく業界全体の共通認識です。警備員は施設の顔として、テナントスタッフや来訪者・通行者と毎日接します。だからこそ面接での第一印象・挨拶・受け答えのトーンが採用可否に直結します。
面接は入室前から始まっている
採用担当として、応募者が受付に来た段階から観察しています。受付スタッフへの言葉遣いや態度は、そのまま面接官への態度として評価されます。面接官だけに丁寧にして、それ以外の相手には雑な態度を取る方は、入社後も同じように立場によって態度を変える傾向があります。
面接の予約電話・遅刻時の連絡・道案内を聞くときの電話——これらの対応も評価の一部です。「面接が始まる前からすでに見られている」という意識を持っておくことが大切です。
警備員の面接で採用される人の共通点
シニアの警備員採用で、採用担当が共通して不安に感じることがあります。体力の問題ではありません。「年齢をたてにした甘え」です。
具体的には「私はもう60代なので無理なことはできません」「年齢的に夜は難しいです」「体がきつい日は休ませてもらいます」——こうした発言が面接の早い段階で出てくると、採用担当の警戒センサーが働きます。年齢による配慮は当然必要ですが、「年齢」を最初から免罪符として使う方は、入社後も同じようにシフトを休む可能性が高いと見られます。
シフト順守への信頼が最優先
企業側が最も不安に感じるのはシフト順守です。体調・家族の都合・介護など理由は様々ですが、採用後に約束したシフトに入れないケースは警備業界に多い。だからこそ面接では「どんな状況でも入れるシフト帯」を正直に話せる人が評価されます。
「週3日、9時〜17時なら確実に入れます。ただし木曜は通院があります」——これくらいはっきり言える方のほうが、「基本的には大丈夫です」と曖昧に答える方より採用担当の安心感は高い。正直さはシニアの面接における武器です。日勤のみ希望の伝え方は警備員はきつい?楽?日勤のみの選び方でも詳しく解説しています。
警備員の面接でやってはいけないこと
シフトの問題を面接終盤まで言わない
「夕方以降は家族の都合で入れない」「特定の曜日は通院がある」——こういった制約が面接の最後に出てくるパターンが多いです。採用担当から見ると、早めに言ってもらえれば別の物件・シフトを提案できることが多い。後出しにされると「最初から隠していた」と取られ、信頼感が下がります。シフトの制約は面接の早い段階で正直に伝えてください。
採用される前に怪我の補償を詳しく聞く
業務中の怪我・補償・保険について気になる気持ちはわかります。ただし、採用される前にこの話を深く掘り下げるとあまり良い印象は与えません。補償に関する確認は、内定後・入社手続きの段階でするのが自然です。面接では「シフトが合うか」「業務内容が自分に向いているか」を中心に話すほうが得策です。
なお労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の適用については、求人票に明示する義務があります(職業安定法施行規則第4条の2第3項第6号)。「補償があるのかどうか」という一番知りたいところは、面接で聞かなくても求人票で確かめられると考えてください。面接で掘り下げたくなるのは、たいていここが求人票で確認できていないときです。
過去の経歴・実績を長々と語る
警備員の面接で、前職の経歴を延々と話す方がいます。採用担当として、面接が長くなるのは自分語りが止まらないことが多い。警備員の採用で見ているのは経歴の華やかさではなく、シフトに入れるか・礼儀があるか・指示に従えるかです。過去の実績より、今この仕事に貢献できるという姿勢を伝えることに集中してください。
警備員の面接で聞いていい質問・注意が必要な質問
警備員の面接で逆質問をする際の基準を整理します。採用担当として「これを聞かれても悪い印象は受けない」と断言できる質問と、注意が必要な質問があります。
「業務内容や配置の変更有無」は、採用担当から見ても正当な確認事項です。そもそも求人票に書くことが法律で決まっている項目だからです。こうした質問は印象を悪くしません。むしろ事前にしっかり確認する方のほうが、入社後のトラブルが少なく採用側としても歓迎です。
根拠(法令)
労働者を募集する側は、従事すべき業務の内容・賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければならないと職業安定法第5条の3第1項が定めています。その中身を決めているのが職業安定法施行規則第4条の2第3項で、2024年(令和6年)4月1日から「従事すべき業務の変更の範囲」(第1号)と「就業の場所の変更の範囲」(第3号)が追加されました。つまり「あとで別の現場・別の業務に回されるのか」は、求人票に書いてあるはずの情報です。面接で聞く前に、まず求人票を読み返してください。
⚠️ ただし勤務時間については「変更の範囲」まで明示する義務はありません。義務なのは「始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日」(同項第4号)までです。だからこそ「勤務時間帯の変更は起こりますか?」は、求人票では埋まらない、面接で聞く値打ちのある質問になります。
参考:職業安定法施行規則 第4条の2第3項(e-Gov法令検索) / 厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」
「研修の内容・期間」は、法律が下限を決めている
逆質問として挙げた「研修の内容・期間を教えてください」は、答えを法律の下限と照らし合わせられるので特に有効です。警備員の教育は会社の裁量ではなく、警備業法施行規則が時間数の下限まで定めています。
根拠(法令)
新しく警備業務に就く人(資格・経験のない未経験者)への教育は、基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上(警備業法施行規則第38条第4項)。すでに働いている警備員にも、毎年度10時間以上の教育が必要です(同条第5項)。会社は実施した教育の年月日・内容・時間数・実施者の氏名を警備員名簿に記録する義務もあります(同規則第66条第1項第1号ロ)。
⚠️ つまり「研修は特にありません」「入ってすぐ現場です」という答えが返ってきたら、それは法律の求める形になっていないということです。研修の有無と費用負担は、面接で遠慮なく確認してください。
警備会社の選び方——大手・中堅・地場の判断基準
どの警備会社に応募するかも、面接後の働き方に影響します。会社のタイプによって採用基準・待遇・条件の安定感が異なるからです。
警備会社を選ぶときの確認ポイント
- 大手警備会社:採用基準が明確・雇用条件が安定しやすい。上場企業が多く、条件の急変更リスクが低い
- 中堅・地場:物件が地元に多く通勤しやすいケースがある。ただし条件の変更が急に発生するリスクは大手より高め
- どの規模でも確認すべきこと:配置転換の有無・夜勤の有無・シフト変更の頻度
- 求人票で確認できない部分は説明会・面接で直接聞く。聞くこと自体は問題ない
大手だから絶対に安心というわけではありませんが、上場企業が多い大手警備会社は雇用に関して法的リスクを非常に意識しています。採用担当として複数の警備会社の動きを見てきた経験から言うと、「入社前にはわからない部分がある」のが正直なところですが大手のほうが条件面での安心感は高い傾向があります。
警備員の面接前に確認しておくこと
面接に臨む前に、自分の条件を整理しておくことが採用への近道です。採用担当として、事前に条件を明確にして来る方は「きちんとした方だ」という印象を受けます。逆にシフトや勤務時間について何も確認せずに来た方が、面接の後半で「実は夜は無理で…」となるケースがあります。双方の時間を無駄にする結果になりがちです。
警備員の面接前チェックリスト
- 確実に入れるシフト帯(曜日・時間帯)を具体的に把握しているか
- 入れない曜日・時間帯の理由(通院・介護・家族の都合など)を整理してあるか
- 日勤のみ希望なら、その旨を根拠とともに伝える準備があるか
- 希望する物件タイプ(商業施設・マンション・病院など)を考えてあるか
- 応募先の警備会社の取り扱い物件・業務内容を事前に調べてあるか
- 求人票の「業務の変更の範囲」「就業の場所の変更の範囲」を読んであるか(2024年4月から記載が義務)
- 法律上の欠格事由(警備業法第14条第1項)に自分が当たらないかを確かめてあるか
日勤のみ希望を伝える場合は、「介護があるため夜間は対応できません。ただ、この仕事に貢献したいと考えています」といった形で根拠を添えてシンプルに言い切ることが効果的です。長々と説明するよりも、理由と意思をひとことで伝える方が採用担当には届きます。
法律で「警備員になれない」と決まっている人がいる
ここは面接の技術ではなく、応募する前に自分で確かめておく話です。警備員には法律上の欠格事由があり、該当するとどれだけ面接がうまくいっても採用されません。会社の方針ではなく、会社の側が「従事させてはならない」と定められているためです。採用担当として、面接が進んでからこれが分かって双方が気まずくなる場面を見てきました。
根拠(法令)
警備業法第14条第1項は「十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない」と定め、同条第2項で警備業者にも「従事させてはならない」と義務づけています。第3条第1号から第7号までの中身は次のとおりです。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(第1号)
- 拘禁刑以上の刑、または警備業法違反による罰金刑を受け、その執行が終わった日などから5年を経過しない者(第2号)
- 最近5年間に、警備業務に関する重大な不正行為をした者(第3号)
- 集団的・常習的に暴力的不法行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者(第4号)
- 暴力団対策法による中止命令・再発防止命令などを受けて3年を経過しない者(第5号)
- アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者(第6号)
- 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの(第7号)
⚠️ 第7号は体力の低下や持病のことではありません。国家公安委員会規則は「精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」と限定しています(警備業の要件に関する規則第3条第1項)。年齢の上限も、法律には書かれていません。シニアが気にすべきなのは第7号ではなく、破産(第1号)と刑の経過年数(第2号)のほうです。
参考:警備業法 第14条(警備員の制限)・第3条(警備業の要件)(e-Gov法令検索) / 警備業の要件に関する規則 第3条(e-Gov法令検索)
採用のときに出す書類も、法律で決まっている
警備会社は営業所ごとに警備員名簿を備える義務があり、そこに書く内容まで法律で決まっています。「本籍を教えてください」「誓約書に署名してください」「写真を用意してください」と言われるのは、会社が余計な個人情報を集めているからではありません。ここを知っておくと、面接のあとの手続きで戸惑わずに済みます。
根拠(法令)
警備業法施行規則第66条第1項が、警備員名簿に次のものを求めています。
- 氏名・本籍・住所・生年月日・採用年月日の記載(第1号イ)
- 3年以内に撮影した無帽・正面・上三分身、縦3cm×横2.4cm・無背景の写真を名簿にはり付けること(第1号)
- その警備員に行った教育の実施年月日・内容・時間数・実施者の氏名(第1号ロ)
- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面の提出を受けた旨と、確認のために講じた措置を記載した書類(第2号)
⚠️ 写真のサイズは縦3cm×横2.4cmで、一般的な証明写真の寸法とは違う場合があります。何枚・どの寸法で用意すればよいかは面接のときに確認しておくと、入社手続きで撮り直しになりません。
この記事のまとめ
- 警備員の面接で採用担当が最初に見るのは「シフトに入れるか」と「最低限の礼儀があるか」の2点。
- 採用される人の最大の共通点は「年齢をたてにした甘えがない」こと。能力より、この基本的な姿勢が採否を分ける。
- 面接は入室前から始まっている。受付スタッフへの態度も評価の一部。
- シフトの制約(夕方不可・特定曜日NG)は後出しにせず、面接の早い段階で正直に伝えると評価が上がる。
- 「業務内容・配置変更の有無」「勤務時間の変更有無」は面接で聞いていい質問。怪我の補償は内定後に確認する。
- 大手警備会社は雇用条件が安定しやすく、条件変更リスクが低い傾向がある。
- 警備員には法律上の欠格事由がある(警備業法第14条第1項)。面接の前に自分が当たらないかを確かめておく。年齢の上限は法律にない。
- 研修は会社の裁量ではなく、未経験者は20時間以上と法律で下限が決まっている(警備業法施行規則第38条第4項)。
よくある質問
警備員の面接で服装はどうすればいいですか?
清潔感があればスーツである必要はありません。ただし「警備は接客業」という認識で臨んでください。よれよれの服・汚れた靴・強すぎる香水などは避けること。採用担当として、服装そのものより「身だしなみに気を配れているかどうか」を見ています。清潔感と礼儀が伝われば、服装で落とされることはまずありません。
面接で「夜勤はできません」と言っても採用されますか?
夜勤可能な方と比べると採用の選択肢は狭まりますが、日勤のみの物件は存在します。大切なのは「夜勤はできません」だけを伝えるのではなく、理由を添えてシンプルに言い切ること。「介護があるため夜間は対応できません。ただ、この仕事に貢献したいと考えています」——このくらい明確に伝えると、採用担当は別の物件・シフトを提案できます。後出しにするより、最初に正直に伝える方が結果的に有利です。
未経験でも警備員の面接に受かりますか?
受かります。警備員の多くは未経験歓迎です。面接で評価されるのは「礼儀・挨拶・シフト順守への信頼感」であり、警備の経験は問われません。むしろ接客・営業・窓口など、外部の人と向き合う仕事の経験があると評価されやすい。まったく経験がない場合でも、謙虚に学ぶ姿勢と正直さが伝われば十分に採用の可能性があります。
定期通院があって特定の曜日に入れません。採用されますか?
事前に正直に伝えれば採用される可能性は十分あります。「毎週〇曜日は通院のため対応できません」と伝え、施設側がそれで問題ないかを確認してから入社を決めることが双方にとって最善です。後から発覚すると現場に迷惑をかけ、自分の信頼も下がります。採用担当として、通院の事情を最初に正直に話してくれる方は「きちんとした方だ」という印象を受けます。
法律で警備員になれない人はいますか?
います。警備業法第14条第1項が、18歳未満の人と、同法第3条第1号から第7号までに当たる人は警備員になれないと定めています。シニアの応募で関係しうるのは、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合(第1号)と、拘禁刑以上の刑などの執行が終わってから5年を経過していない場合(第2号)です。第7号の「心身の障害」は、精神機能の障害で認知・判断・意思疎通が適切にできない場合に限られており、体力の低下や持病のことではありません。年齢の上限は法律にありません。
面接のあと、採用のときに出す書類は何ですか?
会社によりますが、法律が求めているものは決まっています。警備業法施行規則第66条第1項により、会社は警備員名簿に氏名・本籍・住所・生年月日・採用年月日を記載し、3年以内に撮影した無帽・正面・上三分身、縦3cm×横2.4cm・無背景の写真をはり付け、欠格事由に該当しないことを誓約する書面の提出を受けなければなりません。本籍や誓約書を求められるのは、会社が余計な個人情報を集めているのではなく、この記載義務があるからです。写真の寸法は一般的な証明写真と違う場合があるので、面接のときに何枚必要かも一緒に確認しておくと手続きが早く済みます。

